日本でもFIREムーブメントは可能なのか?

まとめ

可能。国民健康保険制度がちゃんとある日本の方がやりやすいかも?

FIREムーブメントは基本的に北米を中心に広まってきた生き方であり、ネットを探してもその手法はアメリカの制度に則ったものばかりです。そうなると日本でも本当にFIREは可能なのか?という疑問が湧いてきます。結論から言うと僕は十分可能であると信じているのですが、今回はFIREに関係するいくつかの項目をアメリカと日本とで比べてみたいと思います。

健康保険

アメリカのFIREを目指す人達が1番心配しているのは、病院にかかる費用です。州によって色々違うと思いますが、アメリカでは国が主体となって運営している医療保険制度はMedicare、Medicaidと呼ばれるものがあります。ですがこれらの制度は高齢者向けであったり、障がいのある人の物向けであったりと、対象となる人の数があまり多くありません。対象外の人々は勤務先の会社が保険を提供しているか、そうでなければ自分で保険会社の保険に加入するという形態になっているようです。これだけなら日本より少し面倒なだけで、健康保険自体はあるじゃないかと思いますが、この保険の内容が悩みのタネとなっているみたいです。

どういうことかというと、保険に加入しているからと油断して病院にかかると保険会社が医療費の支払いを渋るということが稀にあるみたいなのです。保険が適用されず何十、何百万円もの医療費をいきなり自腹で支払わなくてはならなくなったというホラー話をあちこちで耳にします。勿論全部が全部そんな酷い保険ではないと思いますが、普通に生活している人でも一度の病気や事故で破産してしまうというケースも珍しくないようで、アメリカの健康保険は闇の深そうな問題です。

アメリカでFIREをして仕事を辞めたとしたら、健康保険は自分でなんとかしなければなりません。年齢が上がるにつれそもそもの保険料がどうなるのかや、緊急時にいくら用意しておく必要があるのかを推測し予算を策定しなくてはならず、それがFIREのための目標額を押し上げる大きな要因となっているのです。FIREのコミュニティではアメリカ人は健康保険さえなければ誰でも明日にはFIREできるといった笑えないジョークをよく目にします。

一方の日本では、健康保険は国民皆保険制度になっているため、3割負担はあるもののあまり病院にかかる時にお金の心配をしなくてもいいというメリットがあります。重病にかかった時でも、高額療養費の自己負担額は月に8万円程度と上限があります。もちろん月に8万は安くはないですが、アメリカのように救急車に乗っただけで何十万円も請求されてしまうよりはましでしょう。

インフレ率

続いてインフレーションについてみてみましょう。アメリカの方が毎年の消費者物価指数(CPI)の上昇値が高い傾向にあります。インフレ率がそこそこ高いというのは経済が堅調であることを示してもいると思うので良いことではあります。しかし仕事を辞めて生きていくとなるともうインフレに合わせて成長する収入が無いために、生活は少しずつ苦しくなるということになりますね。もちろん4%ルールはインフレを考慮に入れているため基本的には問題ないはずです。逆に考えると日本のインフレ率はアメリカに比べてだいぶ低い水準で推移しているため、もしかしたら4%より高いWithdrawal Rateでも上手くいくかもしれません。ただし日本から海外のインデックスに投資するとなると、為替差損というリスクも存在するため、僕は4%からあげようとは思いません。

公的年金制度

アメリカのFIREコミュニティでは、年金は直訳のPensionというよりはSocial Securityという言葉で表わされていることが多いようですが、このSocial Securityをあてにした予算を組んでいる人は少数のようです。システム的にはちゃんと存在するので、給与所得があり働いている間しっかりSocial Securityを払っていれば受給年齢に達してから貰えるお金も少なくないはずです。

それでもこの収入をあてにしないというのは、受給開始年齢の後ろ倒し、受給額の減少がこの先も予測されるからなようです。受給額がハッキリしておらずいつからいくら貰えるのかもよくわからないというのであれば、いっそはなから予算に入れず自分の築いた資産だけで生きて行こうという考え方なのでしょう。この前アメリカでは連邦議会の予算が通らず政府系機関がシャットダウンされ、そこで働いている職員が給料も払われなくなるという非常事態が発生していましたね。そんなこともあり、アメリカでは政府を頼りにせず自分でやっていかなければ、という雰囲気も感じられます。

日本の年金の状況はどうでしょうか。年金制度に関する批判は日本でもよく耳にしますね。まあよく考えれば壮大なピラミッド構造(Ponzi schemeと言った方が正しいのかな?)の上に成り立っている制度ですから、昨今の人口動態というような環境の変化を考えると本当にこの先存続できるのか?という疑問を持つのは当たり前なのかなと思います。それでも本件に関して少し調べてみると、もうしばらくはなんとかなるだろうという見方をしている人も多いようですね。受給額、受給期間の減少は現実的なリスクですが、完全に制度自体がなくなるわけもないのではといった感じです。

逆に年金がもらえると仮定すると、FIREはだいぶ楽に見えてきます。国民年金保険料は収入にかかわらず一律16,410円/月の払い込みで、20歳から40年間以上納めると65歳から一人 64,942円/月もらえるようです。(779,304円/年)

僕たちの場合は夫婦で13万円近く月にもらえるようなので、そうなると支出の半分以上を賄えることになります。だとすると早期退職してから年金受給できる65-70歳までの期間をなんとか乗り切ればその後はかなり生活が楽になりますね。年金を払わずに全て投資に回したらどうなるのか?という疑問もあるのでまた今度考えてみます。

投資への税制優遇措置

投資への税制優遇措置アメリカでFIREすることにアドバンテージがあるとしたら大きいところはここでしょうか。アメリカは個人の老後のための資産運用に関してなかなか寛大な姿勢をとっているようです。この記事に綺麗にまとめられていますが、401k(iDecoのような制度)には50歳以下の人は年間19,000ドルを投資することができ、さらにRoth IRA (NISAのような制度)には6,000ドル/年を投資できるようです。

日本では積立NISAに40万円とiDecoの30万円ぐらいを合わせた年間70万円程度が税金の控除されるアカウントに入れられるだけです。残りのお金を投資に回すと利益に約20%の税金が課せられてしまいます。このアメリカと日本との差は結構深刻で、今後もうちょっと深く調べてみたいと思います。

副収入の可能性

FIREを成功させるために重要な役割を担うのは、あらゆる面での柔軟性でしょう。未曾有の経済的危機が起こり、4%ルールが通用しなくなってしまうといった事態になった時、いかに自分の支出を減らせるか、または外からお金を稼いでこられるかは非常に大事です。特にお金を稼ぐというのは、環境によっても難易度が異なります。

アメリカではUberやLyftといったサービスが普及(少なくとも都市部では)し、個人が思いついた時に好きなだけお金を稼ぐことは難しくない環境になっています。または英語話者ならインターネット上で英語を教える(=Skypeで世界中の人々とおしゃべりする)といった手段で収入を得ることだって考えられます。

日本だとこういった機会はまだまだといったような感じでしょうか。バイトをするといっても、せっかく仕事を辞めたのにまた決まったスケジュールで、しかも低賃金でしっかり働かなければならないのではなんのためのFIREなのだろうといった感じです。この点はアメリカに優位性がありそうです。僕はFIREまでに外でお金を稼いでくる方法をなんとか探してみることにします。

最後に

結局FIREが成り立つか否かを分けるのは、投資資産が生活費を賄えるだけ長期間増えていってくれるかにかかっています。4%ルールを信じるならつまりアメリカをはじめ世界の経済全体がこれまでと似たように発展していってくれることを信じられるなら、あとは年間支出の25倍の金額をインデックスファンドに突っ込んでおくのみです。それ以外は基本的にどこの国に住んでいようが関係ないはずです。もちろん投資で得た利益に50%とか異次元な課税をかけてくるとんでも国家に住んでいたら話は変わってきますが。

生活コスト、収入のレベルといったようなその他の変数はもちろん国によって異なり、それによってFIRE達成への道筋が少し違って見える事はあるかもしれませんが、今回見たように国によって一長一短であるということもできるでしょう。日本だからというのはあまり気にせず、自分の計算した数字を信じてFIREを目指そうではありませんか。健康保険が割にちゃんと存在していることは大きな強みだと思いますけどね。アメリカと違って。